リビアの元最高指導者カダフィ大佐が6月以降、行方をくらましたまま、8月23日の政権崩壊後1カ月以上が経過した今も手掛かりはない。周辺国への亡命も困難な情勢で、支持する部族の保護の下で南西部のサハラ砂漠をさまよっているとの見方も浮上してらしいです。
連休明けとなる２６日寄付の東京株式市場は、日経平均株価、ＴＯＰＩＸがともに小幅に続落している。日経平均は１５円ほどの下落、８５００円台半ばでの推移。 休場中の欧米株は大幅安のあと小幅反発。東京市場は木曜の下落との差し引き分を織り込む動きから売りが先行しているものの、下げは限定的で落ち着いた動き。 ソフトバンク、ファナック、コマツ、ソニー、三井物などが売り優勢。
２１日午前の東京外国為替市場の円相場は一時、一時１ドル＝７６円１０銭台に突入し、東京市場での戦後最高値を更新した。午前１０時半すぎに１ドル＝７６円１２銭近辺まで上昇し、８月１１日につけた最高値７６円３０銭を上回った。
東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税について、政府税制調査会（会長・安住淳財務相）が策定する複数の３案①所得税と法人税と地方税（個人住民税）②所得税、法人税とたばこ税などの個別間接税③消費税のみ。３案が軸で、このうち①所得税と法人税、住民税の組み合わせが最有力となっている。
東京株式市場で日経平均は続落した。一時200円超の下げ。欧州債務問題に対する懸念から前週末の米国株が大幅続落した流れを受けて、東京市場も序盤から売りが先行。外為市場でのユーロ安を背景に自動車はハイテクなど輸出株が軟調に推移している。一方、日銀による指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買い入れ期待などから下値も限定されるという。
東京電力と東北電力管内で、７月から大企業などに節電を義務づけた電力使用制限令が９日、解除される。中小企業や家庭も節電に協力した結果、夏場の混乱は回避できた。制限令は、昨年夏より１５％の節電を義務づけたもので、発動は第１次石油危機後の１９７４年以来、３７年ぶり。
俳優、寺田農（６８）が３５歳年下の一般女性（３３）と再婚していたことが５日、分かった。関係者によると、お相手は美術関係の仕事をしている笑顔が印象的な和風美人。今年初夏に婚姻届を提出したという。
［総務・沖北相］川端達夫氏［法相］平岡秀夫氏[外相］玄葉光一郎氏[財務相］安住淳氏［文科相］中川正春氏[厚労相］小宮山洋子氏［農水相］鹿野道彦氏［経産相］鉢呂吉雄氏［国交相］前田武志氏［環境・原発相］細野豪志氏［防衛相］一川保夫氏［官房長官］藤村修氏［国家公安・拉致相］山岡賢次氏［金融・郵政相］自見庄三郎氏［戦略・経財相］古川元久氏［行政刷新・公務員改革相］蓮舫氏［復興・防災相]平野達男氏
野田佳彦新首相は３１日の民主党両院議員総会で輿石東幹事長ら新執行部を発足させ、９月２日に予定する組閣へ向け閣僚人事に本格着手した。野田氏の務める財務相の後任には、同じ財政規律重視派の岡田克也前幹事長（５８）を充てる案が浮上。
２９日代表選挙を行い、野田佳彦財務相（５４）が海江田万里経済産業相（６２）との決選投票の末、新代表に選出された。野田氏はただちに党役員人事に着手し、３０日の衆院本会議で第９５代、６２人目の首相に指名される。
民主党代表選に立候補した前原誠司前外相は２７日午後、東京都内のホテルで記者会見し、政治資金規正法で禁じられている外国人からの政治献金が、今年３月に発覚した２５万円以外に計３４万円あったことを明らかにした。小沢氏は、海江田氏を支持。
民主党代表選への出馬を表明した前原誠司前外相（４９）は２４日、衆院議員会館の小沢一郎元代表の事務所を訪ね、小沢氏に挙党態勢構築を約束、代表選での支援を求めた。小沢氏は回答を留保したが、小沢氏が支持を打ち出せば前原氏勝利の流れが決定的になるだけに他陣営は両氏の接近に警戒を強めた。
暴力団関係者との親密交際この暴力団関係者は指定暴力団山口組の若頭補佐と呼ばれる最高幹部の一人。大阪府警が幹部の自宅などを家宅捜索した際、紳助さんからの直筆の手紙や、幹部の親族らと撮影した写真が見つかっていたことが２４日、捜査関係者への取材で分かった。メールは、府警が１９年に未公開株を巡る恐喝未遂事件で、渡辺被告を逮捕した際、渡辺被告の携帯電話を押収し、内容が判明したという。
島田紳助（５５）が２３日夜「きょうで芸能界を引退します」と涙ながらに発表した。紳助が会見で「Ａさん」と表現したのは、渡辺二郎さん。渡辺被告は、暴力団の相談役に就任したとみられ、０７年７月にタレント、羽賀研二（５０）の債務踏み倒しに手を貸したとして逮捕され、０８年１１月に１審で無罪を言い渡されたが、今年６月の控訴審で懲役２年の実刑判決を受け上告中。
円高懸念で、トヨタ・ホンダが連日の新安値。２２日午前の東京株式市場では、トヨタ自動車、ホンダが連日の年初来安値更新。世界経済の鈍化や円高の長期化を懸念した海外勢の売りが継続している。ソニーも年初来安値を更新するなど輸出株は総じて軟調な値動き。
日産自動車が、取締役や海外法人の社長など上位幹部１００人の過半数を２０１６年度までに外国人にする方針を固めたことが１６日、わかった。すでに幹部１００人のうち４４人を外国人が占めているが、今後さらに海外進出を加速するとともに現地の外国人の登用を進める。国内の大手企業が幹部社員の過半数を外国人とするのは異例
ハッカー集団のAnonymousが11月5日にFacebookを抹殺する」と予告した。その理由として「Facebookは政府機関に情報を売り渡し、情報セキュリティ企業にこっそりアクセスさせて、彼らが世界中の人々を監視できるようにしている」と主張。さらに「もし自分のアカウントを削除したとしても、個人情報は全てFacebook上に残り、いつでも復元できる」などと述べ、Facebookのユーザー情報管理の在り方を批判した。
１１日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比４２３・３７ドル高の１万１１４３・３１ドルと大幅反発した。米労働省が発表した週間の米新規失業保険申請件数が、市場予想に反して減少し、雇用情勢の悪化懸念が和らいだ。債務危機の拡大が懸念される欧州では、独仏首脳が来週会談すると伝わり、事態打開への期待が高まった。
10日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明を受けたドル売り・円買いが継続、1ドル＝76円台前半まで円高が進んだ。一時は76円40銭に上伸、東日本大震災直後に付けた戦後最高値（76円25銭）をうかがう展開となった。正午現在は76円45～55銭と、前日午後4時比80銭の円高・ドル安。
９日の東京株式市場は、前日の米株式市場の急落で、投資家の間でリスク回避の動きが強まり、日経平均株価（２２５種）は前日終値比１８０円超下げ、９０００円を割り込んで取引が始まった。午前９時３０分現在、３３７円８９銭安の８７５９円６７銭で推移し、東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も、２５ポイント以上下げ、３月１５日以来となる低水準となっている。
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